プライバシーポリシー
1. 入力された住所の取り扱い
調査ツールに入力された住所は、その場所の地価・災害リスク等を調べるために一時的に処理します （国のデータと照らし合わせて緯度経度を特定するため、下記2.のとおり国の機関へ送信することがあります）。 処理が終わった後、番地・建物名・部屋番号を含む入力文字列そのものは保存しません。
- 番地・建物名・部屋番号を含む入力文字列そのものは保存しません。保存するのは市区町村コードと、正規化した町丁目名までです
- 住所はURLに含めません。検索ボックスの送信はPOSTで行っており、通常のWebアクセスログ（URL単位の記録）には住所が残らない設定にしています。ただし、サーバーやネットワークの中継地点が一時的にリクエストの中身を扱う可能性はあります
- 調査結果のページは、応答ヘッダーで保存しないよう指示しています（
Cache-Control: private, no-store）
2. 住所を国の機関へ送信する場合について
入力された住所から地図上の位置（緯度経度）を求めるため、まず自社が保有する国土交通省の公開データ（位置参照情報）で解決を試みます。 それで解決できない場合に限り、弊社のサーバーから国土地理院の地名検索APIへ住所を送信し、位置を求めます （利用者のブラウザから直接送信するのではなく、弊社サーバーを経由します）。 いずれも住所を地図上の位置に変換する目的だけに使い、送信した住所を弊社側で保存することはありません。
国土地理院の地名検索APIが、送信された住所をどのように処理・記録するか（外部の技術協力先を含むかどうかを含む）は、 国土地理院が公表している情報以上のことを弊社は把握していません。営利目的の利用が無いと断定はせず、確認でき次第この記載を更新します。
3. 記録する情報と利用目的
| 記録する項目 | 利用目的 |
|---|---|
| 市区町村コード・正規化した町丁目名 | どの地域が調べられているかの把握 |
| 検索した日時（曜日・時刻） | 利用状況の把握 |
| 同一ブラウザの識別子（不可逆ハッシュ） | 同じブラウザから何回調べられたかの把握 |
| 住所をどこまで特定できたか | ツールの精度の改善 |
| どのページから来たか（サイト内の遷移元の種類） | サイト内の導線の改善 |
識別子は、ブラウザに保存した乱数と、弊社が保有する秘密鍵をもとに作る不可逆ハッシュ（HMAC-SHA256）です。 日付が変わると値も変わるため、日をまたいだ突き合わせはできません。 この識別子は「個人情報」には該当しないと考えていますが、生存する個人に関する情報として「個人関連情報」に該当するため、個人情報と同水準の管理をしています。 識別子から住所・氏名・メールアドレス・IPアドレスを復元することはできません。
上記とは別に、Google アナリティクス・Microsoft Clarityを利用している場合、それぞれのサービスが独自の識別子（Cookie）を発行します。 これらの識別子の保存期間・連結範囲は、下記5.のリンク先（各社の公式文書）をご覧ください。
4. 保持期間と保存先
上記3.の自社の検索ログは、取得から400日で削除します。 削除は1日1回、自動で実行します。 Google アナリティクス・Microsoft Clarityを利用している場合の保存期間は、各社の設定に従い、下記5.のリンク先で確認できます。
上記3.の検索ログは、弊社が業務を委託するデータベース事業者（Neon Inc.／米国法人）のサーバーに保存します。このサーバーの所在地は米国です。保存するのは上記3.の表に挙げた項目だけで、 番地・建物名・部屋番号・入力された文字列そのもの・IPアドレス・氏名・連絡先は含みません。
これらは特定の個人を識別できる情報ではありませんが、弊社は個人情報と同水準で管理します。 検索ログ以外のデータ（サイトの表示に使う公開データなど）の処理は、日本国内（東京）のサーバーで行っています。
5. Cookie・外部への送信
同一セッション内の検索回数を数えるために、弊社自身が発行する必要最小限のCookieを使います。 弊社は、GA4・Microsoft Clarityから得た分析結果を、弊社自身の広告配信には利用していません （各社が自社サービスの中でどう利用するかは、下記のリンク先をご覧ください）。
利用状況の集計のために、下記の外部サービスを使っています（いずれも外国の事業者が提供するサービスで、データは国外のサーバーで処理される場合があります）。 電気通信事業法の外部送信規律にもとづき、送信先・送信する情報・当社の利用目的を次のとおり公表します。 各社自身がそのデータをどう使うか（サービス改善・不正防止など）は、それぞれのリンク先をご覧ください。
| 送信先 | 送信する情報 | 当社の利用目的 |
|---|---|---|
| Google LLC（Google アナリティクス、米国法人） | 閲覧したページのURL・タイトル（住所を含めない固定値）・リンク元・端末とブラウザの種類・IPアドレスから推定したおおよその地域・Cookieに保存した識別子 下記の「AIに聞く」を使った場合は、選んだ質問の種類（災害・地価など、あらかじめ決めた分類の記号）と、移動先のサービス名も送ります。入力された質問の文章そのものは送りません。 | サイトの利用状況の集計と改善 |
入力された住所そのものは、上記のいずれにも送信しません（住所はURL・ページタイトル・分析イベントに含めず、POSTで送信しています）。 Google アナリティクスへの送信を止めたい場合は、Googleが提供する オプトアウト アドオン をご利用ください。IPアドレスはGoogle アナリティクス側で匿名化されて扱われます。このほか、上記2.のとおり住所の位置特定のために弊社サーバーから国土地理院へ住所を送信する場合があります。 これは利用者の端末から直接送信するものではありませんが、透明性のためここに記載します。
利用者の操作による外部AIサービスへの送信
調査結果の画面にある「この住所について、さらにAIに聞く」のボタンを押した場合に限り、 選んだ質問（またはご自身で入力した質問）と、その画面に表示しているデータが、 移動先のAIサービス（ChatGPT／OpenAI・Claude／Anthropic・GoogleのAIモード／Google）へ送られます。 送るデータには市区町村名・町丁目名が含まれますが、番地・建物名・部屋番号は含めません。
ボタンを押さない限り、これらのサービスへは何も送信されません。 送られた内容がどう扱われるかは、各社のプライバシーポリシーによります。 これらのサービスが作る回答は、当社による評価・判断ではありません。 入力された質問の文章そのものを、当社が受け取ったり保存したりすることはありません。
6. 第三者提供
弊社が保有する利用者の情報を、法令に基づく場合等、法律で認められた場合を除き、本人の同意なく第三者に提供することはありません。 将来、不動産事業者等への取次ぎを行う場合は、開始前にこのページの内容を改定し、 提供先・提供する情報・利用目的を明示したうえで、利用者ご本人の同意を得て行います。
上記4.の検索ログの保存は、弊社の業務の一部をデータベース事業者に任せるもの（委託）であり、 第三者提供にはあたりません。委託先には、弊社が定めた目的の範囲内でのみ取り扱わせ、 必要かつ適切な監督を行います。委託先が、このデータを自社の目的で利用することはありません。
上記2.の国土地理院への住所送信、上記5.のGoogle アナリティクス・Microsoft Clarityは、 いずれもサービス提供・分析のための送信であり、弊社が保有するデータを他社の営業目的のために提供するものではありません。 Google アナリティクス・Microsoft Clarityは、弊社がデータを受け取って第三者へ渡しているのではなく、 各社のタグが弊社サイト上で直接情報を取得する仕組みです。取得された情報の取り扱いは、各社自身のプライバシー文書に従います。
7. 安全管理措置
記録した情報は、アクセスできる担当者を限定し、外部からの不正アクセス対策を講じたうえで管理します。 識別子は復元できないハッシュ形式で保存し、元になる情報（乱数・秘密鍵）は別途厳重に管理しています。 サイトの処理は日本国内（東京）のサーバーで行っています。 ただし、上記4.の検索ログの保存先は米国です。 また、上記5.の外部サービスの利用に伴い、分析用データの一部が国外で処理されます。
8. 開示・訂正・削除の請求
本サイトは、住所の検索そのものからは氏名・連絡先などの個人を特定できる情報を取得していません。 そのため、記録の中からご本人のものを特定して開示・訂正・削除することは、原則としてできません。 検索した大まかな日時・お使いのブラウザの種類など、特定の手がかりになる情報をお示しいただいた場合に限り、 可能な範囲で確認します（確認できない場合は、その旨をご案内します）。
お問い合わせフォームをご利用の場合、回答・本人確認のためにメールアドレス・お名前・お問い合わせ内容を取得します。 これらは回答対応の目的にのみ利用し、対応完了後は必要な期間の経過後に削除します。
手数料：上記の請求に手数料はいただきません。 苦情の申出先・問い合わせ先：お問い合わせページをご覧ください。
9. お子様のご利用について
本サービスは18歳未満の方を主な対象としていません。未成年の方がご利用になる場合は、保護者の方の同意のもとでご利用ください。
10. 改定
内容を変更する場合は、このページで公表します。利用者に重要な影響がある変更を行う場合は、公表に加えて分かりやすい方法での周知に努めます。
制定日：2026年8月28日