不動産を買う前に確認すること

買う前に自分で確認できることは、思っているより多くあります。

ここでは、公開データで足りる部分と、書類や専門家が要る部分を分けて説明します。

解説

本サイトの調査ツールに住所を入れると、その場所に定められた用途地域を表示します。自治体の都市計画図でも確認できます。

用途地域には建ぺい率と容積率の上限が定められていますが、表示される数字はその地域に定められた指定値です。個別の土地で実際にどれだけ建てられるかは、前面道路の幅員・敷地の形・高さ制限などで変わるため、この数字だけでは決まりません。

建築基準法が求める「敷地が幅4m以上の道路に2m以上接していること」という条件です。

これを満たさない敷地では、建物を取り壊したあとに新しい建物の建築確認が下りません。ただし道路の種別によって扱いが変わるため、実際の判定は自治体の建築担当窓口で確認します。

違います。ハザードマップは、ある条件で災害が起きた場合の想定を計算して地図にしたものです。色が塗られていない場所で被害が出ないという意味ではありません。

想定の前提（想定最大規模か、計画規模か）によっても塗られる範囲が変わります。前提の違いと、災害の種類ごとの読み方を記事で整理しています。

検査済証の有無だけで決まる話ではありません。まず、建築確認済証と検査済証が別の書類であることを押さえます。買うかどうかの判断は、本サイトでは行いません。

検査済証が無いと、増築や用途変更、金融機関の融資の場面で確認を求められることがあります。手元に無い場合の調べ方を記事で整理しています。

持分の有無と、通行・掘削の承諾書の有無を確認します。公道と私道は見た目では区別がつきません。

水道管やガス管の引き込みで掘削が必要になったとき、承諾が無いと工事を進められないことがあります。

場所の条件（用途地域・災害リスクの想定・地価・周辺の取引価格・通学区域）は、住所が分かれば国の公開データから確認できます。

登記の内容、境界、建物の状態、契約の条件は、書類を取り寄せるか、宅建士・土地家屋調査士・建築士などに確認する必要があります。

本サイトは不動産の売買・仲介・査定を行いません。掲載しているのは国が公開しているデータと、その読み方の説明です。