接道の条件をどう確認するか
建築基準法の接道義務について、条件、道路の種類の調べ方、2m未満の場合に起きることを整理しました。土地を買う前、家を解体する前に確認しておく項目です。
接道義務とは
建築基準法は、建物の敷地が「幅4m以上の道路に2m以上接していること」を求めています。これを接道義務といいます。
目的は、火事のときに消防車が入れること、逃げられること、日当たりや風通しを確保することです。
この条件を満たさない敷地では、建物を壊すと新しい建物の建築確認が下りません。いわゆる「再建築不可」の主な原因です。
「道路」に見えても道路とは限らない
目の前に道があっても、建築基準法上の道路として扱われるとは限りません。道路には種類があり、種類によって扱いが変わります。
たとえば幅4m未満でも、一定の条件を満たすものは道路として扱われることがあります（いわゆる2項道路）。この場合、建て替えのときに敷地を後退させる必要が出てきます。
どこで調べるか
接道の条件は、次の3つを組み合わせて確認します。
- 道路の種類と幅：自治体の建築指導課、または道路管理者。多くの自治体が「道路種別図」を用意しています
- 敷地の形と接している長さ：測量図（法務局の地積測量図、または現況測量）
- 建て替えができるかの最終判断：建築士、または自治体の窓口
2m未満だった場合
接している長さが足りない場合でも、方法がまったく無いわけではありません。ただしどれも相手や条件が必要で、確実ではありません。
- 隣の土地の一部を買う、または借りる
- 建築基準法43条の許可（自治体の審査が必要です）
- 建て替えずに、今の建物を修繕して使う
本サイトでは判定できません
本サイトは道路の種類、道路の幅、敷地が接している長さのいずれも持っていません。したがって、住所を入れても接道の条件は分かりません。
本サイトの調査ツールで分かるのは、用途地域の指定値、災害リスクの想定、最寄りの公示地価と5年の推移、周辺の取引価格です。専門家に相談するときの前提として使ってください。
公示地価と実際の取引価格の関係、土地の値段を種類ごとに見る方法は、別の記事で整理しています。
根拠となる条文
接道義務の根拠は建築基準法第43条第1項です。「建築物の敷地は、道路（次条第1項に規定する道路をいう。以下同じ。）に2メートル以上接しなければならない」と定めています。ここでいう「道路」の定義は同法第42条にあり、幅員4m以上の道路（1項1〜5号）と、幅員4m未満でも一定の条件で道路とみなされるもの（2項道路など）に分かれます。
接道義務は都市計画区域・準都市計画区域内でのみ適用されます。区域外の土地には適用されません。
条文の確認は法令検索サービス（e-Gov法令検索）で行えます。実際の敷地への当てはめ（道路種別の判定など）は自治体の建築指導課の確認が必要です。
- 出典：建築基準法第42条・第43条（e-Gov法令検索、2026-08-22確認）
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土地の条件は地域によって大きく変わります。 市区町村ごとの地価・用途地域・災害リスク・人口は地域から探すにまとめています。 住所が決まっている場合は住所から調べるで、 その場所の用途地域・災害リスク・土地の値段の目安をまとめて確認できます。