不動産を買う前に、自分で調べられること
契約前に自分で確認できる項目を、公開データで足りるものと、書類・専門家が要るものに分けて整理しました。
住所が分かれば調べられること
内見の前でも、住所さえ分かれば次の項目は確認できます。すべて国が公開しているデータです。
- 用途地域と、建ぺい率・容積率の指定値
- 洪水・土砂災害・液状化で公表されている想定区域に入っているか
- 最寄りの公示地価の標準地の価格と5年の推移
- 周辺で成立した取引の価格（種別ごとの中央値と件数）
- 小学校・中学校の通学区域
重要事項説明の前に見ておくと違うところ
重要事項説明は契約の直前に行われます。そこで初めて知る内容が多いと、判断の時間が足りなくなります。
上の項目を先に見ておくと、説明を受けるときに「どこを詳しく聞くか」を決めておけます。とくに災害リスクの想定は、説明義務の対象になっている項目があります。
公開データでは分からないこと
次の項目は本サイトのデータに含まれていません。断定も推測もしていません。
- 建物の状態（劣化・雨漏り・シロアリ）→ ホームインスペクション
- 接道・道路種別・再建築の可否 → 自治体の建築指導課
- 境界の確定状況 → 測量図と隣地との取り決め
- 管理費・修繕積立金・大規模修繕の履歴（マンション）→ 管理組合の資料
- 将来の価格 → 分かりません。本サイトは予測しません
価格を見るときの注意
本サイトが表示する周辺の取引価格は中央値です。平均ではありません。件数が3件未満の種別は表示していません。1件の特殊な取引に引きずられるためです。
公示地価は「標準地」の価格で、個別の土地の価格ではありません。参考として使ってください。自分で公示地価そのものを調べる手順は、別の記事で説明しています。
根拠となる制度と出典
不動産の売買を仲介する宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第35条にもとづき、契約締結前に宅地建物取引士が「重要事項説明書」を交付して説明する義務を負います。説明の対象には、登記された権利の種類・内容、法令にもとづく制限の概要、私道負担、飲用水・電気・ガス等の供給施設の整備状況などが含まれます。
重要事項説明は契約の直前に行われるため、本ページで挙げた公開データを先に自分で確認しておくと、説明を受ける際に確認すべき点をあらかじめ絞り込めます。ただし重要事項説明そのものの適否・十分性の判断は本サイトでは行いません。
- 出典：宅地建物取引業法第35条（e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC0000000176 、2026-08-23確認・HTTP200）
- 出典：国土交通省「重要事項説明における各法令に基づく制限等についての概要一覧」（国土交通省サイト、2026-08-23確認）
このページで扱っている内容は購入前チェックの一部です。関連する制度やデータをまとめて確認したい場合は、購入前チェックのページもご覧ください。
土地の条件は地域によって大きく変わります。 市区町村ごとの地価・用途地域・災害リスク・人口は地域から探すにまとめています。 住所が決まっている場合は住所から調べるで、 その場所の用途地域・災害リスク・土地の値段の目安をまとめて確認できます。