公示価格の調べ方
公示価格（地価公示）と基準地価を、住所から調べる手順を整理しました。国土交通省の不動産情報ライブラリ、全国地価マップ、本サイトの住所調査ツールの違いと、路線価との関係も説明します。
結論：無料で調べられる場所は3つある
公示価格は誰でも無料で調べられます。調べられる場所は主に次の3つです。地図を操作したくない場合は、住所を文字で入れる方法が早く済みます。
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」＝一次情報。地図から地点を選んで価格を見る
- 「全国地価マップ」（一般財団法人 資産評価システム研究センター）＝公示価格に加えて、固定資産税路線価・相続税路線価も見られる
- 本サイトの住所調査ツール＝住所を文字で入力すると、最寄りの公示地価と価格の推移、周辺の取引価格をまとめて表示する（無料・登録不要）
公示価格とは何か
公示価格は、国土交通省の土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点の1平方メートルあたりの価格を公表しているものです。地価公示法にもとづいて行われています。
全国に選ばれた「標準地」について、不動産鑑定士が評価した結果が公表されます。土地の取引の目安、公共用地の取得価格の基準、相続税や固定資産税の評価の基礎などに使われます。
公示価格と基準地価の違い
似た制度に「基準地価（都道府県地価調査）」があります。違うのは主体と基準日です。
- 公示価格＝国土交通省が調査。毎年1月1日時点。地価公示法にもとづく
- 基準地価＝都道府県が調査。毎年7月1日時点。国土利用計画法施行令にもとづく
- 両方の地点が近くにある場合、1年のうち2回、価格の動きを確認できることになる
公示価格と路線価の違い
「路線価」も土地の値段を表す言葉ですが、目的が違います。
- 相続税路線価＝国税庁が、相続税・贈与税の計算のために公表するもの。公示価格の8割程度が目安とされる
- 固定資産税路線価＝市町村が、固定資産税の計算のために用いるもの。公示価格の7割程度が目安とされる
- 公示価格＝取引の目安を示すもの。上の2つの基礎になる
住所から調べる手順
本サイトの住所調査ツールでは、次の手順で確認できます。地図を動かす操作は要りません。
- 1. 住所を入力する（郵便番号からの入力補助もあります）
- 2. 最寄りの公示地価の地点と、その価格が表示される
- 3. あわせて、周辺で実際に成立した取引価格、用途地域・建ぺい率・容積率、災害リスクの想定、通学区域も同じ画面に出る
調べるときに気をつけること
公示価格は「標準地」の価格です。自分の土地そのものの価格ではありません。
標準地は、その周辺の標準的な土地として選ばれた地点です。面積・形・道路との接し方が違えば、実際の取引価格は公示価格から離れます。実際にどれくらい離れるかは、別の記事で市区町村ごとに調べています。
この記事で使ったデータ
出典：国土交通省 地価公示／都道府県地価調査（不動産情報ライブラリを通じて取得。2026年8月29日時点）。
相続税路線価は地価公示の8割程度、固定資産税路線価は7割程度を目安に定めるという方針が、国税庁・総務省から示されています。ただし個別の土地について保証するものではありません。
このページで扱っている内容は地価・取引価格の一部です。関連する制度やデータをまとめて確認したい場合は、地価・取引価格のページもご覧ください。
土地の条件は地域によって大きく変わります。 市区町村ごとの地価・用途地域・災害リスク・人口は地域から探すにまとめています。 住所が決まっている場合は住所から調べるで、 その場所の用途地域・災害リスク・土地の値段の目安をまとめて確認できます。