地価が上がった街と、上がらなかった街

2022年と2026年の地価公示を同一地点で比べ、364市区町村の住宅地の変化を集計しました。最も上がったのは福岡市博多区で+57.7%、都道府県別の1位は北海道です。

複数の時点の地価が上下しながら推移していく折れ線グラフの図

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結論:全国で最も上がったのは、東京ではなく福岡市博多区

国土交通省の地価公示から、2022年と2026年の両方に価格がある住宅地の地点だけを取り出し、同じ地点どうしで4年間の変化を計算しました。市区町村ごとの中央値で並べています。

対象になったのは364市区町村です。最も上がったのは福岡県福岡市博多区で+57.7%、最も下がったのは栃木県足利市で-6.8%でした。

なお、これは過去の実績です。今後も同じように動くという意味ではありません。本サイトは将来の値動きの予測を行いません。

+57.7% 〜 -6.8%

4年間で、最も上がった街と最も下がった街の差は64ポイントです

364市区町村のうち、上昇330・横ばい12・下落22。全体の中央値は+9.8%でした。

上がった市区町村 上位20

上位には、大都市の中心部だけでなく、その周辺の市が多く入りました。

順位市区町村4年間の変化
1福岡県福岡市博多区+57.7%
2北海道石狩市+46.1%
3千葉県流山市+45.4%
4茨城県守谷市+45.4%
5福岡県福岡市中央区+44.5%
6東京都港区+43.9%
7東京都目黒区+42.7%
8北海道江別市+41.0%
9福岡県福岡市早良区+40.2%
10東京都豊島区+40.2%
11東京都文京区+39.9%
12東京都品川区+39.6%
13福岡県福岡市西区+39.3%
14東京都墨田区+38.7%
15宮城県富谷市+36.8%
16東京都新宿区+36.4%
17福岡県福岡市南区+35.7%
18東京都渋谷区+35.6%
19福岡県大野城市+34.5%
20千葉県浦安市+34.3%

出典:国土交通省 地価公示。2022年と2026年の両方に価格がある住宅地の同一地点について、市区町村ごとの変化率の中央値。地点数が10未満の市区町村は除いています。

上位に並んだ街の共通点

上位20のうち、東京23区は8つでした。残りは福岡市の5区と周辺市、そして大都市の周辺に位置する市です。

以下は数字から読み取れる並びであって、上がった理由を本サイトが特定したものではありません。

地価が上下しながら推移していく様子を1本の線で表した図
  • 福岡市は5区すべてが上位20に入った(博多・中央・早良・西・南)
  • つくばエクスプレス沿線の市が並ぶ(千葉県流山市・茨城県守谷市)
  • 札幌市の周辺の市が並ぶ(北海道石狩市・江別市)
  • 仙台市の周辺の市も入った(宮城県富谷市)

下がった市区町村 下位10

下落した市区町村は364のうち22(6%)でした。下落幅が最も大きかった足利市でも-6.8%です。

市区町村4年間の変化
栃木県足利市-6.8%
福岡県北九州市門司区-2.2%
栃木県鹿沼市-2.1%
新潟県長岡市-1.7%
静岡県富士宮市-1.7%
三重県松阪市-1.5%
兵庫県たつの市-1.4%
山梨県甲府市-1.4%
大阪府羽曳野市-1.3%
奈良県天理市-1.2%

同上。364市区町村のうち下落したのは22(6%)でした。

都道府県別に見ると、1位は北海道

同じ集計を都道府県ごとにまとめると、1位は北海道でした。東京都は6位です。

順位都道府県4年間の変化
1北海道+27.1%
2宮城県+25.2%
3福岡県+21.9%
4沖縄県+20.3%
5千葉県+20.3%
6東京都+20.1%
—(下位)和歌山県-1.6%
—山梨県-1.5%
—新潟県-0.7%
—徳島県-0.6%
—静岡県-0.5%

同上。集計できたのは45都道府県分です(2県は対象の地点が足りませんでした)。

この集計の限界

数字を読むときは、次の点に注意してください。

  • 対象は364市区町村。地価公示の地点が10以上あり、かつ2022年と2026年の両方に価格がある地点に限っています。全国1,741市区町村の集計ではありません
  • 都道府県別は45都道府県分です。2県は対象の地点が足りず集計できませんでした
  • 住宅地に限っています。商業地・工業地は含みません
  • 市区町村ごとの中央値です。同じ市区町村の中でも地点によって動きは違います

自分が調べたい場所ではどうか

住所を入力すると、その場所の最寄りの公示地価と価格の推移を確認できます。市区町村ごとのページでは、その自治体のデータをまとめて見られます。

この記事で使ったデータ

出典:国土交通省 地価公示(不動産情報ライブラリを通じて取得。2026年8月29日時点)。

集計方法:用途区分が「住宅地」の地点のうち、2022年と2026年の両方に価格がある同一地点を対象に、1平方メートルあたりの価格の変化率を求め、市区町村ごとの中央値を取りました。地点数が10未満の市区町村は除いています。

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