ハザードマップの読み方

著者：不動産シラベル編集部｜公開日：2026-08-23｜最終更新日：2026-08-23

ハザードマップの「想定最大規模」と「計画規模」の違い、色が塗られていない場所の意味、災害の種類ごとの読み方を整理しました。住所から公表されている想定区域を調べることもできます。

ハザードマップは「想定」を描いた地図

ハザードマップは、ある条件で災害が起きた場合にどうなるかを、国や自治体が計算して地図にしたものです。過去に起きたことの記録ではなく、これから起きることの予告でもありません。

したがって「色が塗られている＝必ず被害が出る」でも「色が塗られていない＝被害が出ない」でもありません。ここが最も誤解されやすい点です。

洪水のハザードマップには、前提となる雨の規模が2種類あります。同じ場所でも、どちらの前提で作られた地図かによって塗られ方が変わります。

想定区域に入っていないことは、次の3つのどれかである可能性があります。地図を見ただけでは区別できません。

本サイトの調査ツールは、住所を入れると洪水・土砂災害・液状化について、公表されている想定区域に含まれるかを表示します。

状態は5つに分けています。「該当」「区域外を確認」「データ未整備」「取得失敗」「利用制限」です。データが無いことと、区域外であることを区別しています。

また、元データの表記（浸水深のランクなど）をそのまま残して表示し、想定の前提（想定最大規模降雨など）も併記しています。

ハザードマップは更新されます。想定が見直されて範囲が変わることもあります。判断の前に、その自治体が公開している最新の地図を必ず確認してください。

本サイトが表示しているのは国土交通省が集約したデータで、自治体が独自に公開している詳細な地図とは範囲や粒度が異なる場合があります。

土地を選ぶときは、災害リスクだけでなく地価の動きもあわせて見る人が多いです。地価がどう変化してきたかは、別の記事で市区町村ごとに調べています。

国土交通省の「ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）」では、住所を入れて洪水・土砂災害・高潮・津波などの想定区域を自分で重ねて確認できます。本サイトの調査ツールは、この元データをもとに住所単位で結果をまとめて表示するものです。

住所を1件ずつ手作業で確認する時間がないときは、下の「住所から調べる」から本サイトの調査ツールをお使いください。ハザードマップの結果に加えて、用途地域や地価、周辺の取引価格もあわせて確認できます。

本サイトは不動産の売買・仲介・査定を行いません。掲載しているのは国が公開しているデータと、その読み方の説明です。

このページで扱っている内容は購入前チェックの一部です。関連する制度やデータをまとめて確認したい場合は、購入前チェックのページもご覧ください。

土地の条件は地域によって大きく変わります。市区町村ごとの地価・用途地域・災害リスク・人口は地域から探すにまとめています。住所が決まっている場合は住所から調べるで、その場所の用途地域・災害リスク・土地の値段の目安をまとめて確認できます。