愛媛県松山市の用途地域を住所から調べる
松山市の用途地域・災害リスクの想定・公示地価・不動産の取引価格を、 国が公開しているデータからまとめました。市内で確認できている用途地域は11種類、公示地価の標準地は85地点です。
データ最終取得日：2026-08-30
入力した住所は保存しません（記録するのは市区町村と町丁目までです）。
愛媛県松山市は対応エリアです。町名・丁目までを目安に調べられます （全国131自治体の一覧）。
松山市で家・土地を買う前に知っておきたいこと
松山市全体の数字です。同じ市の中でも場所によって大きく変わるため、 購入を考えている住所は住所検索で確かめてください。
松山市の土地はいくらくらい？
1㎡あたり89,200円
2026年の公示地価の中央値です（住宅地・42地点）。 1坪あたりに直すと294,876円です。
公示地価は、国が毎年1月1日時点で調べている「標準地」の価格です。 土地の値段を見るための目安のひとつであり、実際の売買価格とは異なります。
| 用途 | 地点数 | ㎡単価（円） | 坪単価（円） |
|---|---|---|---|
| 住宅地 | 42 | 89,200 | 294,876 |
| 商業地 | 36 | 152,500 | 504,132 |
| 全用途 | 85 | 107,000 | 353,719 |
いずれも2026年の中央値です。1坪＝約3.31㎡として計算しています。 住宅地と商業地では価格が大きく違うため、分けて出しています。松山市の商業地は住宅地の1.7倍です。
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（データ年度：2026年）／本サイトが集計して表示しています
松山市なら、50坪・70坪・100坪でいくら？
50坪で約1,474万円
2026年の住宅地の公示地価（1㎡あたり89,200円）に、 面積を掛けた参考値です。
公示地価をもとに単純計算した参考値であり、実際の売出価格・成約価格・査定価格ではありません。 同じ広さでも、駅からの距離・形・道路の付き方で価格は大きく変わります。
| 広さ | 面積 | 参考価格 |
|---|---|---|
| 50坪 | 約165㎡ | 約1,474万円 |
| 70坪 | 約231㎡ | 約2,064万円 |
| 100坪 | 約331㎡ | 約2,949万円 |
1〜1,000坪の数字を入れてください。1坪＝約3.31㎡です。
60坪 （約198㎡）なら1,769万円
このデータから分かること
松山市で標準的な広さの土地を買う場合、土地だけでおおよそいくらになるかの目安です。 建物の費用、諸費用（登記・税金・仲介手数料など）は含みません。
松山市の土地は、実際いくらで取引されている？
1㎡あたり5.8〜10.3万円
松山市で2025年に売買された土地398件のうち、半分がこの幅に入ります。 真ん中（中央値）は8.4万円、 1坪あたりでは27.9万円です。
国が公表している実際の取引価格です。住宅用地として参考になる範囲 （30〜500㎡）に絞って集計しています。
- 1件の取引（398件）
- 半分の取引が入る幅（5.8〜10.3万円）
- 中央値（8.4万円）
- 公示地価（8.9万円）
国土交通省が公表している松山市の不動産取引価格のうち、2025年の土地の取引で、 住宅用地として参考になる条件（面積30〜500㎡）に当てはまる398件の、1㎡あたりの価格です。 点にカーソルを合わせると、面積と取引時期が出ます。 集中しているところを見やすくするため、グラフの横幅は0.6〜17.2万円までにしています。これより高い取引が15件（最高67.0万円）あり、グラフでは端に寄せています。
路線価も並べて見る
路線価は、相続税や贈与税で土地を評価するときに使う指標です。売買のための価格ではありませんが、毎年7月に全国で公表されるため、価格を考えるときの基準の一つとして使えます。
ここから先は国税庁のサイトが開きます。
路線価図で見た数字を、千円単位のまま入れてください。
検討している土地の価格を入れると、上のグラフに印が出ます。
価格は万円で入れてください（2億3,800万円なら「23800」）。入れた内容は保存しません。
価格と広さの両方を入れると計算します。
ここまでの数字を並べて見る
| 何の数字か | 1㎡あたり | どういう数字か |
|---|---|---|
| 公示地価 | 8.9万円 | 2026年の住宅地の中央値（42地点） |
| 実際の取引（半分が入る幅） | 5.8〜10.3万円 | 松山市で実際に売買された価格 |
| 実際の取引の中央値 | 8.4万円 | 398件のちょうど真ん中 |
同じ地域でも価格に差が出る理由
下のような条件で、同じ地域でも1㎡あたりの価格は大きく変わります。 提示された価格が周辺より高い場合、その理由がこの中にあるかを確かめてください。
- 角地か、道路に一方だけ接しているか
- 接している道路の幅（4m未満だと建て替えに制限がかかることがあります）
- 土地の形（整形地か、旗竿地・三角地か）と、間口の広さ
- 用途地域・建ぺい率・容積率（どれだけの建物を建てられるか）
- 駅からの距離、坂の有無
- 土地の広さ（広い土地は1㎡あたりが安くなる傾向があります）
- 取引の時期（古い取引は今の相場と違います）
これらは住所検索で、用途地域・建ぺい率・容積率・災害リスクを確認できます。
位置を示しているだけで、その価格が高いか安いかを当サイトが判定するものではありません。 当サイトは不動産の査定・鑑定を行うサービスではありません。 同じ地域でも、駅からの距離・土地の形・接している道路・日当たり・売り出しの事情によって 価格は大きく変わります。
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（データ年度：2026年）／本サイトが集計して表示しています。 路線価の出典＝国税庁ホームページ（https://www.rosenka.nta.go.jp/）。 路線価の数値は当サイトでは保持しておらず、利用者が入力した値をそのまま計算しています
松山市では実際にいくらで売買されている？
国が公表している実際の取引価格です。上の公示地価とは別のデータで、 建物の有無・広さ・築年数によって価格は大きく変わります。
| 種類 | 件数 | 価格の中央値 | ㎡単価の中央値 |
|---|---|---|---|
| 宅地(土地と建物) | 568 | 2,200万円 | 125,000円 |
| 宅地(土地) | 475 | 1,500万円 | 80,000円 |
| 中古マンション等 | 259 | 1,600万円 | 225,000円 |
| 農地 | 44 | 22万円 | 253円 |
| 林地 | 5 | 80万円 | 135円 |
このデータから分かること
公示地価は国が「標準地」を選んで毎年1月1日時点で調べた価格、 こちらは実際に売買された価格です。同じ土地の値段でも、別のデータです。 実際の取引価格には、建物の有無・広さ・築年数・売り急ぎなどの事情が含まれます。
2025年の取引です。
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（データ年度：2026年）／本サイトが集計して表示しています
松山市の地価は上がっている？
2022年から±0.0%
住宅地の公示地価は、2022年から2026年までにほぼ横ばいです。
両方の年に調査地点がある41地点だけを取り出し、 地点ごとの変化率の中央値を出しています。
| 用途 | 1年前から | 2022年から | 比べた地点数 |
|---|---|---|---|
| 住宅地 | ±0.0% | ±0.0% | 41 |
| 商業地 | +0.8% | +2.3% | 36 |
| 全用途 | +0.5% | +0.9% | 83 |
公示地価（全用途）の推移
全用途の中央値（円/㎡）です。年によって調査地点の数が変わることがあるため、 棒の高さの差は、上の変化率とは一致しません。
このグラフから分かること
松山市の住宅地の地価が、この5年でどう動いたかが分かります。ただし市内でも地点によって動きは違い、過去の推移が将来の価格を示すものでもありません。
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（データ年度：2026年）／本サイトが集計して表示しています
松山市で地価が高い場所はどこ？
松山市にある公示地価の標準地は85地点です。2026年の㎡単価の中央値は107,000円でした。
2026年でいちばん高いのは大街道２丁目４番１３で、 1㎡あたり870,000円です。
価格の高い10地点
1㎡あたりの価格（円）です。棒の色は用途の違いを表しますが、用途は名前でも書いています。 全85地点のうち、価格の高い10地点を出しています。
公示地価の地点を一覧で見る（85地点）
| 標準地 | 用途 | 価格（円/㎡） | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 愛媛県松山市大街道２丁目４番１３ | 商業地 | 870,000 | +1.2% |
| 愛媛県松山市千舟町４丁目２番２外 | 商業地 | 382,000 | +1.6% |
| 愛媛県松山市三番町４丁目１１番１２ | 商業地 | 375,000 | +2.5% |
| 愛媛県松山市道後湯之町甲１５７０番 | 商業地 | 363,000 | +4.6% |
| 愛媛県松山市大街道３丁目５番２外 | 商業地 | 317,000 | +1.3% |
| 愛媛県松山市花園町４番７外 | 商業地 | 303,000 | +2.0% |
| 愛媛県松山市二番町２丁目７番２３ | 商業地 | 299,000 | +0.3% |
| 愛媛県松山市宮田町１８６番４外 | 商業地 | 245,000 | +2.1% |
| 愛媛県松山市持田町４丁目１６８番２ | 住宅地 | 243,000 | +0.8% |
| 愛媛県松山市勝山町２丁目１７番５ | 商業地 | 228,000 | +1.3% |
| 愛媛県松山市岩崎町１丁目２５６番３ | 住宅地 | 209,000 | +5.0% |
| 愛媛県松山市三番町２丁目１０番１０ | 商業地 | 208,000 | +0.5% |
| 愛媛県松山市歩行町１丁目８番３ | 商業地 | 204,000 | +1.0% |
| 愛媛県松山市三番町５丁目９番４ | 商業地 | 189,000 | +2.7% |
| 愛媛県松山市東一万町２番 | 商業地 | 189,000 | +0.5% |
| 愛媛県松山市上市１丁目２４番９ | 住宅地 | 181,000 | +0.6% |
| 愛媛県松山市千舟町８丁目６７番１５外 | 商業地 | 176,000 | +0.6% |
| 愛媛県松山市平和通２丁目５番４ | 商業地 | 174,000 | +0.6% |
| 愛媛県松山市緑町２丁目８番３１ | 住宅地 | 170,000 | +0.6% |
| 愛媛県松山市古川北１丁目１０２番１外 | 商業地 | 165,000 | +0.6% |
| 愛媛県松山市柳井町１丁目９番７ | 住宅地 | 157,000 | +0.6% |
| 愛媛県松山市朝生田町２丁目３６３番１ | 商業地 | 157,000 | +0.6% |
| 愛媛県松山市枝松１丁目４３４番１ | 商業地 | 153,000 | +0.7% |
| 愛媛県松山市南江戸１丁目５０６番２ | 住宅地 | 153,000 | +2.7% |
| 愛媛県松山市味酒町２丁目３番３０ | 商業地 | 152,000 | +0.7% |
| 愛媛県松山市道後今市１０４３番３ | 住宅地 | 149,000 | +0.7% |
| 愛媛県松山市永木町１丁目７番１１外 | 商業地 | 144,000 | +0.0% |
| 愛媛県松山市中村２丁目３０番７ | 商業地 | 138,000 | +0.7% |
| 愛媛県松山市東石井２丁目３２４番１外 | 商業地 | 138,000 | +0.7% |
| 愛媛県松山市枝松５丁目１２１番１９ | 商業地 | 132,000 | +0.8% |
価格の高い順に30地点まで表示しています（全85地点）。
公示地価は「標準地」の価格です。個別の土地の価格ではありません。
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（データ年度：2026年／取得日：2026-08-27） ／本サイトが集計して表示しています
松山市の土地は、愛媛県の中では高い？安い？
全国では、当サイトが扱う131地域のうち78番目です。
このデータから分かること
比べているのは当サイトが扱う自治体どうしで、愛媛県全体の平均ではありません。 いずれも住宅地の公示地価の中央値で、条件をそろえて比べています。
松山市の人口は増えている？減っている？
20年で+8.0%
2000年の473,379人から、2020年は511,192人。 人口は増えています（+37,813人）。
人口の移り変わり
国勢調査（5年ごと）の人口です。単位は万人。 差が見やすいように、縦軸は0から始めていません。市町村合併があった自治体では、合併の前後で市の範囲が変わっているため、 そのまま増減として読めない年があります。
年ごとの人口・世帯数を見る（5件）
| 年 | 人口 | 世帯数 |
|---|---|---|
| 2000 | 473,379 | 192,537 |
| 2005 | 514,937 | 216,160 |
| 2010 | 517,231 | 224,178 |
| 2015 | 514,865 | 230,509 |
| 2020 | 511,192 | 241,234 |
購入するときの見方
人口の推移は、その地域の長期的な変化を見る材料の一つです。 ただし人口だけで個別の不動産の価値は決まりません。 同じ市の中でも、増えている地区と減っている地区があります。
出典：総務省統計局 国勢調査（政府統計の総合窓口 e-Stat）（データ年度：2020年）／本サイトが集計して表示しています
松山市で家を買うなら、どの災害リスクを確認する？
松山市には、洪水・津波・高潮・土砂災害・液状化の想定区域に入る場所があります。
| 種類 | 松山市内の想定区域 | 当サイトで分かること |
|---|---|---|
| 洪水 | 想定区域あり | 想定される深さ 最大null |
| 津波 | 想定区域あり | 想定される深さ 最大null |
| 高潮 | 想定区域あり | 想定される深さ 最大null |
| 土砂災害 | 想定区域あり | 町丁目661件のうち59件が該当 |
| 液状化 | 想定区域あり | 町丁目661件のうち423件が該当 |
「調べた範囲では該当なし」は、国が公表している想定区域に含まれていないという意味で、 「安全」を意味するものではありません。想定そのものが作られていない地域もあります。
購入するときの見方
同じ市の中でも、場所によってリスクは大きく変わります。 坂の上と川沿いでは、同じ町名でも判定が違うことがあります。 購入を考えている住所を入れて、その場所の判定を確かめてください。
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（データ年度：2026年）／本サイトが加工して表示しています
松山市では、どんな家を建てられる？
第１種住居地域
松山市の町丁目でいちばん多い用途地域です （用途地域を判定できた423件の町丁目のうち286件）。
1つの町丁目が複数の用途地域にまたがることがあるため、合計は町丁目の数を超えます。
松山市に多い用途地域
町丁目の数（件）です。判定できたのは松山市の町丁目661件のうち423件で、 残りは用途地域の指定が無い区域（市街化調整区域など）か、データが取得できていない区域です。
このデータから分かること
用途地域は、その土地にどんな建物を建てられるかを決めた区分です。 松山市にいちばん多い「第１種住居地域」は、住宅のほか、店舗・事務所・ホテルも建てられます。 ただし松山市には11種類の用途地域があり、 同じ市の中でも場所によって建てられる建物は変わります。
用途地域ごとの建ぺい率・容積率を見る（16件）
建ぺい率は敷地に対する建物の面積の上限、容積率は延べ床面積の上限です。 同じ用途地域でも、区域によって数値が違うことがあります。
| 用途地域 | 建ぺい率 | 容積率 | 建てられる建物 |
|---|---|---|---|
| 商業地域 | 80% | 500% | 店舗・オフィスが中心。建物を高く建てられます |
| 商業地域 | 80% | 400% | 店舗・オフィスが中心。建物を高く建てられます |
| 商業地域 | 80% | 600% | 店舗・オフィスが中心。建物を高く建てられます |
| 工業地域 | 60% | 200% | 工場が中心。住宅も建てられますが、学校・病院は建てられません |
| 工業専用地域 | 60% | 200% | 工場専用。住宅は建てられません |
| 準住居地域 | 60% | 200% | 道路沿いで、自動車関連の施設と住宅が混ざります |
| 準工業地域 | 60% | 200% | 軽工業と住宅が混ざります |
| 第１種中高層住居専用地域 | 60% | 200% | マンションが建てられます。大きな店舗は制限されます |
| 第１種中高層住居専用地域 | 60% | 100% | マンションが建てられます。大きな店舗は制限されます |
| 第１種低層住居専用地域 | 60% | 100% | 2〜3階建てまでの住宅が中心。コンビニや事務所は建てられません |
| 第１種低層住居専用地域 | 50% | 80% | 2〜3階建てまでの住宅が中心。コンビニや事務所は建てられません |
| 第１種住居地域 | 60% | 200% | 住宅のほか、店舗・事務所・ホテルも建てられます |
| 第２種中高層住居専用地域 | 60% | 200% | マンションと中規模の店舗が建てられます |
| 第２種住居地域 | 60% | 200% | 住宅のほか、カラオケ店なども建てられます |
| 近隣商業地域 | 80% | 300% | 商店・飲食店が多い区域。住宅も建てられます |
| 近隣商業地域 | 80% | 200% | 商店・飲食店が多い区域。住宅も建てられます |
出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（データ年度：2026年）／本サイトが集計して表示しています
松山市では、過去にどんな災害が起きた？
国土地理院「自然災害伝承碑」に登録されている、市内の記録です。過去に実際に発生した災害の記録であり、 将来の発生確率や、現在のハザード想定（上の「災害リスク」）とは別のものです。 記録が0件でも「災害が起きたことがない」という意味ではありません（申請・登録された碑のみが対象です）。
市内に自然災害伝承碑が6件登録されています。
| 名称 | 建立年 | 災害種別 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 供養塔 | 1953 | 洪水・土砂災害 | 愛媛県松山市高浜町一丁目乙60-290地先 |
| 北温海岸防波堤竣工記念 | 1962 | 高潮・地震 | 愛媛県松山市北条辻 |
| 大可賀溺死者招魂碑 | 1886 | 高潮 | 愛媛県松山市大可賀2 |
| 災害復旧記念 | 1958 | 洪水 | 愛媛県松山市菅沢町甲244-1 |
| 立岩川洪水碑 | 1889 | 洪水 | 愛媛県松山市才之原 |
| 豫州(よしゅう)溺死者招魂碑 | 1884 | 高潮 | 愛媛県松山市元町 |
出典：国土地理院 自然災害伝承碑データ／本サイトが市区町村単位で集計して表示しています
松山市の市街地は、広がった？縮んだ？
国勢調査の「人口集中地区」の記録です。人口集中地区とは、人が密集して住んでいると国が判定した区域のことで、 おおまかに「市街地」にあたります。5年ごとの数字を並べると、市街地が広がったのか、縮んだのかが分かります。
| 調査年 | 市街地の人口 | 市全体に占める割合 | 市街地の面積 | 市全体に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1995年 | 387,553人 | 84.1% | 61.6km² | 21.3% |
| 2000年 | 401,494人 | 84.8% | 63.7km² | 22.0% |
| 2005年 | 418,500人 | 81.2% | 66.1km² | 15.5% |
| 2010年 | 428,201人 | 82.8% | 67.9km² | 15.8% |
| 2015年 | 429,624人 | 83.5% | 68.7km² | 15.9% |
前回の調査から市の面積が大きく変わっている年があります。市町村合併があった可能性が高く、 その前後の数字は同じ範囲どうしの比較になりません。
出典：国土交通省 国土数値情報 人口集中地区データ（1995年・2000年・2005年・2010年・2015年）／ 本サイトが市区町村単位で集計して表示しています。1990年以前は商用利用が認められていないため扱っていません。
松山市の街は、どう変わってきた？
建物用地 8.6% → 18.8%
1976年から2014年までに、市域に占める建物用地の割合は増えました（+10.2ポイント）。
主な3つの分類の移り変わり
建物用地
農地
森林
市域の面積に占める割合（%）です。国土交通省が衛星写真などから読み取った調査で、1976年から2014年までの7回分です。調査によって分類の付け方が変わったと見られる年があり、 前後の年の差をそのまま変化として読めない場合があります。
すべての分類を年ごとに見る（9分類×7回）
| 調査年 | 建物用地 | 農地 | 森林 | 交通用地 | 水域 | 荒地 | 海浜 | その他 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1976年 | 8.6% | 33.1% | 45.7% | 0.3% | 1.5% | 0.5% | 0.1% | 3.8% | 6.4% |
| 1987年 | 11.0% | 31.7% | 45.4% | 0.2% | 7.7% | 0.6% | 0.1% | 3.2% | 0.0% |
| 1991年 | 11.2% | 31.6% | 45.0% | 0.2% | 7.6% | 0.7% | 0.1% | 3.7% | 0.0% |
| 1997年 | 16.0% | 28.4% | 43.1% | 0.3% | 7.6% | 0.5% | 0.1% | 3.9% | 0.0% |
| 2006年 | 17.9% | 28.5% | 45.7% | 0.4% | 2.5% | 0.8% | 0.1% | 4.0% | 0.0% |
| 2009年 | 19.3% | 27.0% | 47.4% | 0.1% | 2.3% | 0.7% | 0.1% | 3.1% | 0.0% |
| 2014年 | 18.8% | 26.6% | 47.2% | 0.9% | 2.3% | 0.7% | 0.3% | 3.2% | 0.0% |
購入するときの見方
建物用地が増えている地域は、市街地が広がってきたことを示します。 ただしこれは市全体の数字で、購入を考えている場所そのものの変化ではありません。
出典：国土交通省 国土数値情報 土地利用細分メッシュデータ／ 本サイトが市区町村単位で集計して表示しています。 2016年以降のデータは利用条件を確認できていないため扱っていません。 市町村合併があった自治体では、古い年の数値がいまの市域と一致しない場合があります。
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町丁目ごとに、用途地域の割合・災害リスクの想定・最寄りの公示地価を掲載しています （423件）。 市内の661件のうち、 用途地域と公示地価が揃っている町丁目だけをページにしています。 番地まで含めた結果は、上の住所検索でご確認ください。
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ここまでは松山市全体の数字です。 用途地域・災害リスクの想定・最寄りの地価は、同じ市の中でも場所によって変わります。
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愛媛県内の対象自治体は、いまのところこの松山市のみです。