空き家を売るとき、買取と仲介はどう違うか
空き家を手放す方法には「買取」と「仲介」があります。それぞれの違い、売却までの流れ、各段階で必要になる書類を、公的データで確認できることと専門家に聞くことに分けて整理しました。
買取と仲介の違い
空き家を手放す方法は大きく2つに分かれます。買取は、不動産会社そのものが買主になる形です。仲介は、不動産会社が買主を探して契約を取りまとめる形です。
一般に、買取は相手が決まっているぶん引渡しまでが短く、仲介は買主を探す期間が必要になります。価格の考え方も異なり、買取では不動産会社が再販にかかる費用と利益を見込んだ金額を提示します。
どちらが向いているかは、急いでいるか、建物の状態がどうか、その地域に買いたい人がいるかで変わります。本サイトはどちらかを勧める立場にありません。
売却までの流れ
一般的な順番は次のとおりです。順番が前後することもあります。
- 名義と権利関係を確認する（登記事項証明書。相続した家は相続登記が済んでいるかも確認します）
- その土地の条件を調べる（用途地域・災害リスクの想定・周辺の取引価格。本サイトの調査ツールで確認できます）
- 境界と敷地の状況を確認する（測量図。境界が確定していない場合は測量が必要になることがあります）
- 複数の会社に価格を聞く
- 媒介契約または売買契約を結ぶ
- 引渡しの準備をする（家財の処分、鍵、公共料金の精算）
- 引渡しと決済
必要になる書類
手元にあるかどうかを先に確認しておくと、話が早く進みます。無い場合も取り直せるものが多いので、無いこと自体で慌てる必要はありません。
- 登記識別情報または登記済権利証
- 固定資産税の納税通知書（課税明細書）
- 測量図・境界確認書
- 建築確認済証・検査済証（無い場合もあります）
- 本人確認書類、印鑑証明書
- 相続した家の場合：戸籍関係の書類、遺産分割協議書
先に調べておくと判断しやすいこと
価格の話を始める前に、その土地の条件を自分で把握しておくと、提示された金額を見るときの基準ができます。
本サイトの調査ツールは、住所を入れると用途地域の指定値、公表されている災害リスクの想定、最寄りの公示地価と5年の推移、周辺で実際に成立した取引価格の中央値を表示します。すべて国が公開しているデータです。
本サイトで分からないこと
次の項目は本サイトのデータに含まれていません。推測もしていません。
- その家がいくらで売れるか（査定は不動産会社が行います）
- 建物の劣化状況（ホームインスペクションで確認します）
- 譲渡所得税や相続税の金額（税理士にご相談ください）
- 相続人の間の権利関係（弁護士・司法書士にご相談ください）
根拠となる制度と出典
売買の媒介（仲介）は宅地建物取引業法にもとづき宅地建物取引業者が行います。買取は不動産会社が当事者（買主）になる取引で、宅地建物取引業法上の媒介とは位置づけが異なります。どちらを選ぶかは、価格・期間・建物の状態などをふまえて所有者ご自身の判断になります。
- 出典：宅地建物取引業法（e-Gov法令検索、2026-08-22確認）
このページで扱っている内容は空き家・相続の一部です。関連する制度やデータをまとめて確認したい場合は、空き家・相続のページもご覧ください。
土地の条件は地域によって大きく変わります。 市区町村ごとの地価・用途地域・災害リスク・人口は地域から探すにまとめています。 住所が決まっている場合は住所から調べるで、 その場所の用途地域・災害リスク・土地の値段の目安をまとめて確認できます。