空き家バンクとは何か

空き家バンクは自治体が運営する空き家の情報提供の仕組みです。一般の不動産サイトとの違い、登録する側と探す側それぞれの使い方、注意点を整理しました。

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空き家バンクとは

空き家バンクは、市区町村などの自治体が運営する空き家の情報提供の仕組みです。空き家を手放したい所有者が登録し、住みたい人がその情報を見られるようにしています。

目的は主に、地域の空き家を減らすことと、移住や定住を進めることです。そのため、多くの自治体では空き家バンクの利用と移住支援の制度がつながっています。

一般の不動産サイトとの違い

一番大きな違いは、運営しているのが自治体であることです。ここから、いくつかの実務上の違いが生まれます。

  • 掲載されるのはその自治体の物件だけです
  • 自治体は仲介を行わないのが一般的で、契約は当事者間か、自治体が提携する宅地建物取引業者を通じて行います
  • 掲載数は一般の不動産サイトより少なくなります
  • 情報の更新頻度や項目は自治体ごとに異なります
  • 登録の条件(築年数、所在地、状態)が定められている場合があります

空き家を登録したい場合

登録の手続きと条件は自治体ごとに違います。まず、その空き家がある市区町村の公式サイトで空き家バンクのページを探してください。

登録の前に、名義が誰になっているか(登記事項証明書)と、相続した家なら相続登記が済んでいるかを確認しておくと手続きが進みやすくなります。

空き家を探したい場合

掲載情報には、その土地の用途地域や災害リスクの想定まで書かれていないことがあります。気になる物件が見つかったら、住所からその土地の条件を別に確認しておくと判断の材料が増えます。

本サイトの調査ツールは、住所を入れると用途地域の指定値、公表されている災害リスクの想定、最寄りの公示地価と5年の推移、周辺の取引価格を表示します。

注意しておきたいこと

空き家バンクに掲載されていることは、その物件の状態や権利関係が確認済みであることを意味しません。掲載の条件は自治体ごとに異なります。

建物の劣化、境界の確定状況、再建築ができるかどうかは、掲載情報とは別に確認が必要です。

根拠となる制度と出典

国土交通省は、自治体ごとの空き家バンクを横断して検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を平成30年4月から本格運用しています。2024年2月末時点で、参画自治体は1,030(参画率58%)、掲載件数は14,248件、累計成約数は約16,500件と公表されています(国土交通省調べ)。

  • 出典:国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」「全国版空き家・空き地バンク」導入のポイント集(令和4年6月)(2026-08-22確認)
本サイトは不動産の売買・仲介・査定を行いません。掲載しているのは国が公開しているデータと、その読み方の説明です。

このページで扱っている内容は空き家・相続の一部です。関連する制度やデータをまとめて確認したい場合は、空き家・相続のページもご覧ください。

土地の条件は地域によって大きく変わります。 市区町村ごとの地価・用途地域・災害リスク・人口は地域から探すにまとめています。 住所が決まっている場合は住所から調べるで、 その場所の用途地域・災害リスク・土地の値段の目安をまとめて確認できます。

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