空き家の解体を考えるときに確認すること

壊す前に確認する4つのこと

解体は元に戻せません。先に次の4つを確認しておくと、あとで困りにくくなります。

• 名義が誰になっているか（法務局の登記事項証明書）
• 解体したあと、同じ場所に建て替えられるか
• 自治体の補助金が使えるか、申請の時期はいつか
• 解体後に土地の固定資産税がどう変わるか

建て替えられるかを先に調べる

建築基準法は、建物の敷地が幅4m以上の道路に2m以上接していることを求めています。この条件を満たさない土地では、今の建物を壊すと新しい建物の建築確認が下りません。

解体してから気づくと、更地のまま何も建てられない状態になります。道路の種類と幅、接している長さは、自治体の建築指導課で確認できます。

自治体の補助金の探し方

国土交通省は「空き家対策総合支援事業」として、市区町村が行う空き家の解体・除却の補助制度に対して国費を充てる仕組みを用意しています（国土交通省「空き家対策総合支援事業の概要」、2024年時点の資料で確認）。ただし実際に個人が受け取れる補助の金額・対象・申請時期は、この国の枠組みをもとに各市区町村が個別に制度化するため、自治体ごとにまったく違います。

一般的な目安として、解体費用の2分の1〜5分の4程度・上限50万〜100万円程度の補助を用意している自治体が多いと紹介されていますが、これは民間の解体業者やリフォーム関連サイトによる集計であり、公的な全国統一の金額ではありません。実際の金額は、その空き家がある市区町村の公式サイトで確認してください。

• 補助の割合（費用の2分の1、3分の1など）と上限額
• 受付の期間（年度ごとに予算枠があり、早く埋まることがあります）
• 着工前の申請が必要かどうか（工事を始めてからでは受け付けない制度が多くあります）
• 対象になる建物の条件（築年数、危険な状態かどうかなど）

解体後の固定資産税

住宅が建っている土地には、固定資産税・都市計画税を軽くする「住宅用地の特例」があります（小規模住宅用地は課税標準が最大6分の1）。解体して更地にすると、この特例の対象から外れます。

そのため、解体後は土地の固定資産税が上がることがあります。具体的な金額は土地の評価額や自治体によって変わるため、市区町村の資産税担当課にご確認ください。

本サイトでは税額の計算をしていません。住宅用地特例の仕組み自体は「空き家の固定資産税」のページでも説明しています。

よくある質問

よくある質問をまとめました。

• Q. 補助金は必ずもらえますか？　A. いいえ。年度ごとの予算枠があり、申請が集中すると早期に受付終了になる自治体があります。着工前申請が条件の制度が多いため、工事契約の前に自治体へ確認してください。
• Q. 解体しても住宅用地の特例は続きますか？　A. 続きません。更地になった時点で住宅用地ではなくなるため、翌年度から特例の対象外になります。
• Q. どの自治体にも解体補助金がありますか？　A. 制度の有無・内容は自治体ごとに異なります。無い自治体もあります。必ず該当する市区町村の公式ページで確認してください。

その土地の条件を調べる

本サイトの調査ツールは、住所を入れると用途地域の指定値、公表されている災害リスクの想定、最寄りの公示地価と5年の推移、周辺で成立した取引価格を表示します。

ただし道路の種類・幅・接している長さは持っていません。建て替えができるかどうかは本サイトでは分かりません。

空き家・相続に関する他の制度もあわせて確認したい場合は、空き家・相続のページをご覧ください。

出典

国土交通省「空き家対策総合支援事業の概要」（確認日：2026年8月22日）／各市区町村の空き家解体補助制度ページ（内容は自治体・年度により異なるため、必ず該当自治体の最新情報を確認してください）／総務省 地方税法にもとづく住宅用地特例の説明（東京都主税局ページ、確認日：2026年8月22日）。

本サービスの情報は参考情報です。契約や解体の判断は、必ず一次情報（自治体公式ページ）と専門家（自治体窓口・解体業者・税理士等）の確認を経てください。