愛知県名古屋市の用途地域を住所から調べる

名古屋市の用途地域・災害リスクの想定・公示地価・不動産の取引価格を、 国が公開しているデータからまとめました。市内で確認できている用途地域は12種類、公示地価の標準地は589地点です。

データ最終取得日:2026-08-30

名古屋市の住所を入れて、その場所を調べる

町名・番地まで入れると、その場所の用途地域・建ぺい率・容積率、災害リスクの想定、 最寄りの公示地価、周辺の取引価格をまとめて表示します。登録不要・無料です。

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何のために調べますか?(必須)

1つ選んでください。選んだ目的にあわせて、質問の言い方と並び順が変わります。

入力した住所は保存しません(記録するのは市区町村と町丁目までです)。
愛知県名古屋市は対応エリアです。町名・丁目までを目安に調べられます (全国131自治体の一覧)。

名古屋市で家・土地を買う前に知っておきたいこと

名古屋市全体の数字です。同じ市の中でも場所によって大きく変わるため、 購入を考えている住所は住所検索で確かめてください。

確認すること名古屋市のデータ購入前に確かめること
土地の価格1坪 約614,876円(50坪で約3,074万円)購入予定の住所の価格も確認する
地価の動き2022年から +14.8%上がっているか下がっているかを見る
実際の取引宅地(土地) の中央値 3,500万円(1,348件)公示地価と実際の成約価格は違う
人口2020年 2,332,176人(2000年から +7.4%)長期の推移も見る
災害洪水・津波・高潮・土砂災害・液状化の想定区域あり住所ごとに確認する(同じ市でも大きく違う)
用途地域12種類/いちばん多いのは第1種住居地域建てられる建物は住所ごとに決まる

名古屋市の土地はいくらくらい?

1㎡あたり186,000円

2026年の公示地価の中央値です(住宅地・340地点)。 1坪あたりに直すと614,876円です。

公示地価は、国が毎年1月1日時点で調べている「標準地」の価格です。 土地の値段を見るための目安のひとつであり、実際の売買価格とは異なります。

用途地点数㎡単価(円)坪単価(円)
住宅地340186,000614,876
商業地225397,0001,312,397
全用途589215,000710,744

いずれも2026年の中央値です。1坪=約3.31㎡として計算しています。 住宅地と商業地では価格が大きく違うため、分けて出しています。名古屋市の商業地は住宅地の2.1倍です。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(データ年度:2026年)/本サイトが集計して表示しています

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名古屋市なら、50坪・70坪・100坪でいくら?

50坪で約3,074万円

2026年の住宅地の公示地価(1㎡あたり186,000円)に、 面積を掛けた参考値です。

公示地価をもとに単純計算した参考値であり、実際の売出価格・成約価格・査定価格ではありません。 同じ広さでも、駅からの距離・形・道路の付き方で価格は大きく変わります。

広さ面積参考価格
50坪約165㎡約3,074万円
70坪約231㎡約4,304万円
100坪約331㎡約6,149万円
坪

1〜1,000坪の数字を入れてください。1坪=約3.31㎡です。

60坪 (約198㎡)なら3,689万円

このデータから分かること

名古屋市で標準的な広さの土地を買う場合、土地だけでおおよそいくらになるかの目安です。 建物の費用、諸費用(登記・税金・仲介手数料など)は含みません。

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名古屋市の土地は、実際いくらで取引されている?

1㎡あたり14.2〜28.6万円

名古屋市で2025年に売買された土地1219件のうち、半分がこの幅に入ります。 真ん中(中央値)は19.4万円、 1坪あたりでは64.1万円です。

国が公表している実際の取引価格です。住宅用地として参考になる範囲 (30〜500㎡)に絞って集計しています。

  • 1件の取引(1219件)
  • 半分の取引が入る幅(14.2〜28.6万円)
  • 中央値(19.4万円)
  • 公示地価(18.6万円)

国土交通省が公表している名古屋市の不動産取引価格のうち、2025年の土地の取引で、 住宅用地として参考になる条件(面積30〜500㎡)に当てはまる1219件の、1㎡あたりの価格です。 点にカーソルを合わせると、面積と取引時期が出ます。 集中しているところを見やすくするため、グラフの横幅は0.7〜50.1万円までにしています。これより高い取引が59件(最高289万円)あり、グラフでは端に寄せています。

路線価も並べて見る

路線価は、相続税や贈与税で土地を評価するときに使う指標です。売買のための価格ではありませんが、毎年7月に全国で公表されるため、価格を考えるときの基準の一つとして使えます。

ここから先は国税庁のサイトが開きます。

国税庁の路線価図で愛知県を調べる(令和8年分)

路線価図で見た数字を、千円単位のまま入れてください。

検討している土地の価格を入れると、上のグラフに印が出ます。

価格は万円で入れてください(2億3,800万円なら「23800」)。入れた内容は保存しません。

価格と広さの両方を入れると計算します。

ここまでの数字を並べて見る

何の数字か1㎡あたりどういう数字か
公示地価18.6万円2026年の住宅地の中央値(340地点)
実際の取引(半分が入る幅)14.2〜28.6万円名古屋市で実際に売買された価格
実際の取引の中央値19.4万円1219件のちょうど真ん中

同じ地域でも価格に差が出る理由

下のような条件で、同じ地域でも1㎡あたりの価格は大きく変わります。 提示された価格が周辺より高い場合、その理由がこの中にあるかを確かめてください。

  • 角地か、道路に一方だけ接しているか
  • 接している道路の幅(4m未満だと建て替えに制限がかかることがあります)
  • 土地の形(整形地か、旗竿地・三角地か)と、間口の広さ
  • 用途地域・建ぺい率・容積率(どれだけの建物を建てられるか)
  • 駅からの距離、坂の有無
  • 土地の広さ(広い土地は1㎡あたりが安くなる傾向があります)
  • 取引の時期(古い取引は今の相場と違います)

これらは住所検索で、用途地域・建ぺい率・容積率・災害リスクを確認できます。

位置を示しているだけで、その価格が高いか安いかを当サイトが判定するものではありません。 当サイトは不動産の査定・鑑定を行うサービスではありません。 同じ地域でも、駅からの距離・土地の形・接している道路・日当たり・売り出しの事情によって 価格は大きく変わります。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(データ年度:2026年)/本サイトが集計して表示しています。 路線価の出典=国税庁ホームページ(https://www.rosenka.nta.go.jp/)。 路線価の数値は当サイトでは保持しておらず、利用者が入力した値をそのまま計算しています

購入候補の住所の用途地域・災害リスクを調べる

名古屋市では実際にいくらで売買されている?

国が公表している実際の取引価格です。上の公示地価とは別のデータで、 建物の有無・広さ・築年数によって価格は大きく変わります。

種類件数価格の中央値㎡単価の中央値
中古マンション等5,0602,400万円360,000円
宅地(土地と建物)3,5773,900万円300,000円
宅地(土地)1,3483,500万円190,826円
農地1210万円3,750円

このデータから分かること

公示地価は国が「標準地」を選んで毎年1月1日時点で調べた価格、 こちらは実際に売買された価格です。同じ土地の値段でも、別のデータです。 実際の取引価格には、建物の有無・広さ・築年数・売り急ぎなどの事情が含まれます。

2025年の取引です。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(データ年度:2026年)/本サイトが集計して表示しています

名古屋市の地価は上がっている?

2022年から+14.8%

住宅地の公示地価は、2022年から2026年までに大きく上がっています。

両方の年に調査地点がある323地点だけを取り出し、 地点ごとの変化率の中央値を出しています。

用途1年前から2022年から比べた地点数
住宅地+2.9%+14.8%323
商業地+4.1%+21.4%215
全用途+3.3%+16.8%560

公示地価(全用途)の推移

全用途の中央値(円/㎡)です。年によって調査地点の数が変わることがあるため、 棒の高さの差は、上の変化率とは一致しません。

このグラフから分かること

名古屋市の住宅地の地価が、この5年でどう動いたかが分かります。ただし市内でも地点によって動きは違い、過去の推移が将来の価格を示すものでもありません。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(データ年度:2026年)/本サイトが集計して表示しています

名古屋市で地価が高い場所はどこ?

名古屋市にある公示地価の標準地は589地点です。2026年の㎡単価の中央値は215,000円でした。

2026年でいちばん高いのは中村区名駅4丁目701番1外で、 1㎡あたり19,800,000円です。

価格の高い10地点

1㎡あたりの価格(円)です。棒の色は用途の違いを表しますが、用途は名前でも書いています。 全589地点のうち、価格の高い10地点を出しています。

公示地価の地点を一覧で見る(589地点)
標準地用途価格(円/㎡)前年比
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目701番1外商業地19,800,000+1.5%
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目601番1外商業地12,300,000+1.7%
愛知県名古屋市中区栄3丁目501番1外商業地12,100,000+3.4%
愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目2401番外商業地9,030,000+1.5%
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目2311番外商業地8,650,000+1.5%
愛知県名古屋市中区栄3丁目1705番外商業地8,580,000+2.0%
愛知県名古屋市中村区椿町1501番外商業地7,120,000+1.7%
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目1002番1外商業地6,660,000+2.8%
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目2405番外商業地6,650,000+2.0%
愛知県名古屋市中村区名駅2丁目3503番商業地5,100,000+1.0%
愛知県名古屋市中区丸の内3丁目2012番外商業地5,000,000+4.2%
愛知県名古屋市中区錦2丁目1901番商業地4,950,000+2.1%
愛知県名古屋市中区栄4丁目201番1商業地4,650,000+5.0%
愛知県名古屋市中区栄4丁目1418番商業地4,250,000+6.5%
愛知県名古屋市中区栄1丁目205番1外商業地4,080,000+2.0%
愛知県名古屋市中村区椿町507番商業地4,060,000+4.1%
愛知県名古屋市中村区名駅2丁目3603番商業地3,960,000+4.2%
愛知県名古屋市中区栄3丁目1314番外商業地3,960,000+3.9%
愛知県名古屋市中区丸の内2丁目1822番商業地3,680,000+3.7%
愛知県名古屋市東区東桜1丁目1033番外商業地3,600,000+2.3%
愛知県名古屋市中区金山4丁目615番商業地3,530,000+3.8%
愛知県名古屋市東区泉1丁目2304番商業地3,360,000+2.8%
愛知県名古屋市中村区名駅2丁目4103番外商業地3,250,000+8.3%
愛知県名古屋市中区栄2丁目410番1外商業地2,810,000+3.3%
愛知県名古屋市熱田区金山町1丁目205番商業地2,660,000+6.4%
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目2001番外商業地2,520,000+7.2%
愛知県名古屋市中区栄1丁目1214番外商業地2,360,000+5.8%
愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目1807番商業地2,280,000+6.0%
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目405番商業地2,270,000+5.1%
愛知県名古屋市中区錦3丁目914番1外商業地2,150,000+4.4%

価格の高い順に30地点まで表示しています(全589地点)。

公示地価は「標準地」の価格です。個別の土地の価格ではありません。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(データ年度:2026年/取得日:2026-08-27) /本サイトが集計して表示しています

名古屋市の土地は、愛知県の中では高い?安い?

住宅地の公示地価の中央値でみると、名古屋市は当サイトが扱う愛知県の6市区町村のうち1番目です。

全国では、当サイトが扱う131地域のうち43番目です。

市区町村住宅地(円/㎡)坪単価(円)5年の変化
名古屋市(このページ)186,000614,876+14.8%
豊田市137,000452,893+10.7%
春日井市124,500411,570+12.7%
岡崎市116,000383,471+9.9%
豊橋市83,300275,372+1.5%
一宮市82,000271,074+8.6%

このデータから分かること

比べているのは当サイトが扱う自治体どうしで、愛知県全体の平均ではありません。 いずれも住宅地の公示地価の中央値で、条件をそろえて比べています。

名古屋市の人口は増えている?減っている?

20年で+7.4%

2000年の2,171,557人から、2020年は2,332,176人。 人口は増えています(+160,619人)。

人口の移り変わり

217.2万2000221.5万2005226.4万2010229.6万2015233.2万2020

国勢調査(5年ごと)の人口です。単位は万人。 差が見やすいように、縦軸は0から始めていません。市町村合併があった自治体では、合併の前後で市の範囲が変わっているため、 そのまま増減として読めない年があります。

年ごとの人口・世帯数を見る(5件)
年人口世帯数
20002,171,557897,932
20052,215,062955,851
20102,263,8941,021,227
20152,295,6381,058,497
20202,332,1761,122,103

購入するときの見方

人口の推移は、その地域の長期的な変化を見る材料の一つです。 ただし人口だけで個別の不動産の価値は決まりません。 同じ市の中でも、増えている地区と減っている地区があります。

出典:総務省統計局 国勢調査(政府統計の総合窓口 e-Stat)(データ年度:2020年)/本サイトが集計して表示しています

名古屋市で家を買うなら、どの災害リスクを確認する?

本サイトが表示しているのは、国が公開している想定区域のデータを本サイトが判定した結果です。自治体が配布しているハザードマップそのものではありません。避難の判断には、必ずお住まいの自治体のハザードマップをご確認ください。

名古屋市には、洪水・津波・高潮・土砂災害・液状化の想定区域に入る場所があります。

種類名古屋市内の想定区域当サイトで分かること
洪水想定区域あり想定される深さ 最大null
津波想定区域あり想定される深さ 最大null
高潮想定区域あり想定される深さ 最大null
土砂災害想定区域あり町丁目3966件のうち131件が該当
液状化想定区域あり町丁目3966件のうち3687件が該当

「調べた範囲では該当なし」は、国が公表している想定区域に含まれていないという意味で、 「安全」を意味するものではありません。想定そのものが作られていない地域もあります。

購入するときの見方

同じ市の中でも、場所によってリスクは大きく変わります。 坂の上と川沿いでは、同じ町名でも判定が違うことがあります。 購入を考えている住所を入れて、その場所の判定を確かめてください。

購入候補の住所の災害リスクを調べる

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(データ年度:2026年)/本サイトが加工して表示しています

名古屋市では、どんな家を建てられる?

第1種住居地域

名古屋市の町丁目でいちばん多い用途地域です (用途地域を判定できた3707件の町丁目のうち2361件)。

1つの町丁目が複数の用途地域にまたがることがあるため、合計は町丁目の数を超えます。

名古屋市に多い用途地域

町丁目の数(件)です。判定できたのは名古屋市の町丁目3966件のうち3707件で、 残りは用途地域の指定が無い区域(市街化調整区域など)か、データが取得できていない区域です。

このデータから分かること

用途地域は、その土地にどんな建物を建てられるかを決めた区分です。 名古屋市にいちばん多い「第1種住居地域」は、住宅のほか、店舗・事務所・ホテルも建てられます。 ただし名古屋市には12種類の用途地域があり、 同じ市の中でも場所によって建てられる建物は変わります。

用途地域ごとの建ぺい率・容積率を見る(39件)

建ぺい率は敷地に対する建物の面積の上限、容積率は延べ床面積の上限です。 同じ用途地域でも、区域によって数値が違うことがあります。

用途地域建ぺい率容積率建てられる建物
商業地域80%800%店舗・オフィスが中心。建物を高く建てられます
商業地域80%500%店舗・オフィスが中心。建物を高く建てられます
商業地域80%1300%店舗・オフィスが中心。建物を高く建てられます
商業地域80%1100%店舗・オフィスが中心。建物を高く建てられます
商業地域80%900%店舗・オフィスが中心。建物を高く建てられます
商業地域80%700%店舗・オフィスが中心。建物を高く建てられます
商業地域80%1000%店舗・オフィスが中心。建物を高く建てられます
商業地域80%600%店舗・オフィスが中心。建物を高く建てられます
商業地域80%400%店舗・オフィスが中心。建物を高く建てられます
工業地域60%200%工場が中心。住宅も建てられますが、学校・病院は建てられません
工業専用地域60%200%工場専用。住宅は建てられません
準住居地域60%300%道路沿いで、自動車関連の施設と住宅が混ざります
準住居地域60%200%道路沿いで、自動車関連の施設と住宅が混ざります
準工業地域60%300%軽工業と住宅が混ざります
準工業地域60%200%軽工業と住宅が混ざります
第1種中高層住居専用地域60%200%マンションが建てられます。大きな店舗は制限されます
第1種中高層住居専用地域50%150%マンションが建てられます。大きな店舗は制限されます
第1種中高層住居専用地域60%150%マンションが建てられます。大きな店舗は制限されます
第1種低層住居専用地域40%80%2〜3階建てまでの住宅が中心。コンビニや事務所は建てられません
第1種低層住居専用地域40%60%2〜3階建てまでの住宅が中心。コンビニや事務所は建てられません
第1種低層住居専用地域30%50%2〜3階建てまでの住宅が中心。コンビニや事務所は建てられません
第1種低層住居専用地域40%100%2〜3階建てまでの住宅が中心。コンビニや事務所は建てられません
第1種低層住居専用地域30%100%2〜3階建てまでの住宅が中心。コンビニや事務所は建てられません
第1種低層住居専用地域50%150%2〜3階建てまでの住宅が中心。コンビニや事務所は建てられません
第1種低層住居専用地域50%100%2〜3階建てまでの住宅が中心。コンビニや事務所は建てられません
第1種住居地域60%200%住宅のほか、店舗・事務所・ホテルも建てられます
第2種中高層住居専用地域60%200%マンションと中規模の店舗が建てられます
第2種中高層住居専用地域60%150%マンションと中規模の店舗が建てられます
第2種低層住居専用地域50%150%低層の住宅が中心。小さな店舗は建てられます
第2種低層住居専用地域40%100%低層の住宅が中心。小さな店舗は建てられます
第2種低層住居専用地域30%100%低層の住宅が中心。小さな店舗は建てられます
第2種低層住居専用地域50%100%低層の住宅が中心。小さな店舗は建てられます
第2種低層住居専用地域40%80%低層の住宅が中心。小さな店舗は建てられます
第2種住居地域60%300%住宅のほか、カラオケ店なども建てられます
第2種住居地域60%400%住宅のほか、カラオケ店なども建てられます
第2種住居地域60%200%住宅のほか、カラオケ店なども建てられます
近隣商業地域80%400%商店・飲食店が多い区域。住宅も建てられます
近隣商業地域80%200%商店・飲食店が多い区域。住宅も建てられます
近隣商業地域80%300%商店・飲食店が多い区域。住宅も建てられます

購入候補の住所の用途地域・建ぺい率・容積率を調べる

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ(データ年度:2026年)/本サイトが集計して表示しています

名古屋市では、過去にどんな災害が起きた?

国土地理院「自然災害伝承碑」に登録されている、市内の記録です。過去に実際に発生した災害の記録であり、 将来の発生確率や、現在のハザード想定(上の「災害リスク」)とは別のものです。 記録が0件でも「災害が起きたことがない」という意味ではありません(申請・登録された碑のみが対象です)。

市内に自然災害伝承碑が11件登録されています。

名称建立年災害種別所在地
伊勢湾台風30年記念碑1989高潮愛知県名古屋市中区栄三丁目
伊勢湾台風殉難者慰霊之碑1960高潮愛知県名古屋市千種区平和公園三丁目
伊勢湾台風殉難者慰霊之碑1960高潮愛知県名古屋市南区浜田町三丁目
伊勢湾台風浸水位標識1989高潮愛知県名古屋市熱田区内田町
伊勢湾台風浸水位標識1989高潮愛知県名古屋市中川区春田三丁目
伊勢湾台風浸水位標識1989高潮愛知県名古屋市港区入船二丁目
伊勢湾台風浸水位標識1989高潮愛知県名古屋市南区浜田町三丁目(23100-008脇)
伊勢湾台風浸水位標識1989高潮愛知県名古屋市南区大同町三丁目
伊勢湾台風記念碑1962高潮愛知県名古屋市港区港明一丁目
東海豪雨水害之碑2001洪水愛知県名古屋市西区あし原町
観音公園慰霊の碑1960高潮愛知県名古屋市南区観音町一丁目

出典:国土地理院 自然災害伝承碑データ/本サイトが市区町村単位で集計して表示しています

名古屋市の市街地は、広がった?縮んだ?

国勢調査の「人口集中地区」の記録です。人口集中地区とは、人が密集して住んでいると国が判定した区域のことで、 おおまかに「市街地」にあたります。5年ごとの数字を並べると、市街地が広がったのか、縮んだのかが分かります。

調査年市街地の人口市全体に占める割合市街地の面積市全体に占める割合
1995年2,097,490人97.5%271.2km²83.0%
2000年2,119,714人97.6%274.1km²84.0%
2005年2,159,379人97.5%273.7km²83.8%
2010年2,216,845人97.9%277.5km²85.0%
2015年2,250,106人98.0%279.2km²85.5%

出典:国土交通省 国土数値情報 人口集中地区データ(1995年・2000年・2005年・2010年・2015年)/ 本サイトが市区町村単位で集計して表示しています。1990年以前は商用利用が認められていないため扱っていません。

名古屋市の街は、どう変わってきた?

建物用地 49.4% → 72.0%

1976年から2014年までに、市域に占める建物用地の割合は増えました(+22.6ポイント)。

主な3つの分類の移り変わり

建物用地

農地

森林

市域の面積に占める割合(%)です。国土交通省が衛星写真などから読み取った調査で、1976年から2014年までの7回分です。調査によって分類の付け方が変わったと見られる年があり、 前後の年の差をそのまま変化として読めない場合があります。

すべての分類を年ごとに見る(8分類×7回)
調査年建物用地農地森林交通用地水域荒地その他不明
1976年49.4%13.4%6.5%6.0%8.8%1.2%13.8%0.9%
1987年58.6%7.7%5.0%5.4%8.8%0.8%13.7%0.0%
1991年58.9%7.2%4.2%5.5%8.8%0.8%14.6%0.0%
1997年60.8%6.0%3.8%5.7%8.8%0.4%14.6%0.0%
2006年75.3%3.9%3.8%3.5%5.5%0.3%7.7%0.0%
2009年77.3%2.6%5.0%1.5%5.1%0.1%8.4%0.0%
2014年72.0%2.3%4.8%5.6%5.9%0.2%9.3%0.0%

購入するときの見方

建物用地が増えている地域は、市街地が広がってきたことを示します。 ただしこれは市全体の数字で、購入を考えている場所そのものの変化ではありません。

出典:国土交通省 国土数値情報 土地利用細分メッシュデータ/ 本サイトが市区町村単位で集計して表示しています。 2016年以降のデータは利用条件を確認できていないため扱っていません。 市町村合併があった自治体では、古い年の数値がいまの市域と一致しない場合があります。

名古屋市の区から探す

区ごとに、公示地価・用途地域の傾向・災害リスクの想定・町丁目の一覧を掲載しています。

千種区/東区/北区/西区/中村区/中区/昭和区/瑞穂区/熱田区/中川区/港区/南区/守山区/緑区/名東区/天白区

ここまでは名古屋市全体の数字です。 用途地域・災害リスクの想定・最寄りの地価は、同じ市の中でも場所によって変わります。

気になる住所を入れて、その場所を調べる

データが揃わない項目は「データがありません」とだけ表示し、推測で埋めていません。

愛知県の他の市区町村

愛知県の対象自治体を一覧で見る

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